このようなお悩み
解決します!
使っていないのに維持・管理費用がかかって困っている
不審火や放火、不法投棄などによる不安からも解放されたい
管理できない土地を子どもに残さず、維持費負担からも解放されたい
不動産仲介会社に依頼したが売れずに処分が進まない
出典:NHKクリエイティブ・ライブラリー
地震や豪雨災害で近隣の方に迷惑をかける前に手放してしまいたい
放棄したい「負動産」
有料引き取りします!
弊社は、不要な不動産を所有者に代わって引き取り、煩雑な手続きを一括サポート。固定資産税や管理の悩みから解放され、安心して資産整理を進めることが可能です。不動産問題にお困りの方に寄り添う、現実的な解決策をご提案いたします。
税金・管理の負担
税金・管理の負担から解放される新しい選択肢。 私たちがあなたの不要な不動産を引き取ります。「誰に相談すればいいかわからない」そんな方にも、安心してご利用いただけるよう、丁寧にサポートいたします。
相続した空き家
固定資産税・管理費だけを払い続ける時代はもう終わり。 有料引き取りサービスを行う弊社が、手放したいけれど方法がわからない、そんなお悩みに寄り添い、空き家問題を根本から解消いたします。
土地の整理
日本には、所有者不明の土地が九州とほぼ同じ面積存在し、空き家は約900万戸にのぼります。このうちの一軒が、あなたの悩みかもしれません。 放置せず、専門の引き取りサービスでスッキリ解決。
早く手放すことを
お勧めする3つの理由

特定空き家って何?
使用していないのに維持・管理費がかかる場合が多く、一番負担となる固定資産税は、物件によっては10万円以上になるケースもあり、さらに長年放置して「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税の減税対象では無くなり、結果的に納税額は数倍になることがあります。

団塊世代の相続がもたらす“空き家危機”
2025年を境に、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になっていきます。この大相続時代には、問題になる空き家は爆発的に必ず増えてきます。最近、社会的重要インフラの一つの水道管破裂はニュースでよく聞くようになりました。高度成長期に作られた、耐用年数40年程度の水道管の寿命が各地でみられます。まず空き家となる地域は田舎が多いです。働き手不足、高齢化に加え税収が減少し続ける市町村は、1km2億円かかるといわれる水道管交換は簡単に出来ません。インフラが崩壊してしまえば、空き家の処分すらままならなくなります。このような事情から、時間が経つほど処分が難しくなることが予想されるため、早めの対応をおすすめしています。

不動産相続は“もめる”が前提
相続が複数人対象に発生する場合、不動産はかなりの確率で親族は分配でトラブルになる例が多いです。
一番シンプルに綺麗に完結できる相続は、不動産は残さず、主に現金だと分配が簡潔で揉めにくくなります。
子ども達を思って残す財産だったつもりが、仲違いの原因になるのはとても悲しい事です。
このような事から、相続が発生する前に弊社へご相談下さい。
固定資産税削減の
事例紹介
山林の状況


弊社にて
手続きすると…


処分すると
60万円~180万円の
固定資産税の
負担が減り、
相続税も掛からなくなります!
業者選びのポイント

弊社は直接の物件管理体制をとっている事から九州全域、山口県エリアのみの引き取りとなります。
一見すると「エリアが狭い=小さな会社に任せると不安」とも思われる方もおられるかもしれません。しかしこの問題に関して注目すべきは新所有者が物件を将来に向けてしっかり管理できるかが最重要ポイントになります。
「全国どこでも」という宣伝をしている引き取り業者も弊社でも複数確認できていますが、一件でも大変なのにそれが全国規模の範囲で数十件、数百件となるといずれ管理が不足、不可能になる事は明らかです。その場合、問題が起きてしまうとやはり前所有者へ責任追及が起きるケースを想定すると弊社のようなエリアに特化した専門業者への依頼がより安心につながります。

他社より極端に安い価格を提示する同業他社の引き取り業者の中には、残念ながらそもそも管理するつもりが無いという所が存在するのも実情です。
新所有者の管理がしっかりされておらず、全てではありませんが、問題が発生すると前の所有者まで責任追及がある場合も考えられます。(近年では静岡県熱海市で発生した土石流災害をめぐっては遺族らが、盛り土の前の土地所有者や現在の土地所有者、静岡県や熱海市などに対し、64億円あまりの損害賠償を求める裁判を起こされた事例もあります。)
場合によっては、前所有者へ責任追及も考えられますので弊社のようにエリアは限られますが、その分しっかりした管理をする地域密着力のある会社選びが後々の安心を手に入れる為には重要になります。
弊社は引き取った
物件を
大切に有効活用
地域と人をつなぐ
住まいの再生プロジェクト
弊社独自のネットワークを利用して、引き取った物件に使用出来る建物がある場合は、基本的に居住支援協議会に登録できる水準まで修繕し、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、低所得者、片親世帯等)に低家賃で貸し出し引き続き住居として活用します。
また、2025年10月に改正される「住宅セーフティネット法」をフル活用し、居住サポート住宅登録住宅として住宅確保要配慮者への生活応援、地域の居住支援強化などあなたの空き家は社会的信用の向上のツールとして生まれ変わります。
お譲り頂いた思い入れのある物件、土地は新しい人達の大切な家や思い出の土地としてこの先も生き続けます。








悪質な引き取り業者にはご注意を!
残念ながら不動産の引き取り費用に加えて、測量や処分の費用が後日かかったら別途支払うと書いてある等、わかりづらい契約書にて追加請求する悪質な業者がいます。
弊社では引き取り契約はわかりやすく、明朗会計でもちろん見積もり料金以外の後々の追加費用は一切ございません!

基本料金について
福岡市近郊
398,000円(税込)
498,000円(税込)
基本料金には、以下の費用が含まれています。
- 物件の調査費用
- 売買契約書類の作成費用
- 登記簿謄本、公図、地積測量図などの新規取得費用
- 行政機関等の調査費用
- 交通費・郵送費・通信費等の実費
- 所有権移転の登記費用(司法書士費用含む)
- 登録免許税(上限50,000円まで)
- 收入印紙代
- 不動産引取後のトラブル対応の費用(不法投棄など)
※住所変更登記の費用は含まれておりません。
※ご利用者様は、契約不適合責任を負いません。
※共有者全員が一堂に会すことを前提としています。
基本料金のほか、現地確認後下記費用が見積りに追加されることがあります。
・材木等が越境している場合は代採費用
・現地に残置物等がある場合は撤去費用
・準宅地の場合は境界確定のため測量費用
・老朽が激しい家屋の場合は解体費用
・その他、弊社が販売活動を行うにあたり弊害になると考えられるものの対応に要する費用
対応エリア
九州全域+山口県エリアのみ限定
福岡県/佐賀県/長崎県/大分県/
熊本県/宮崎県/鹿児島県/山口県

よくある質問
不動産売却無料査定
受付フォーム
まずは無料でお見積・買取査定いたしますので、お気軽にご相談ください。(ご記入時間の目安:1分)
ご相談にあたり、下記資料のご準備をお願いいたします。
①課税状況の分かるもの(固定資産税の課税明細書、名寄帳、固定資産評価証明書など)【重要】
②場所の分かるもの(住宅地図、公図、測量図など)
③現地の状況が分かるもの(現地写真、建物あれば室内の画像など)
④残置物がある場合は、状況が確認できるもの(画像など)
⑤所有状況の分かるもの(全部事項証明(登記簿)など)
⑥その他参考になるもの(管理会社の請求書、管理契約書、管理規約、森林簿など)
⑦土地建物に関わる固定費、負担金などの資料、未払い分があればその全ての資料
正式に見積もりする場合、役所調査用の委任状の提出をお願いします。※書式は弊社にてご用意いたします。
また、敷地内に残置物がある場合、別途処分費の見積もりが必要になりますので鍵等お預かりする場合が御座います。(鍵の預かり証をお渡しいたします)
補足情報がございましたらご記入ください。
土地建物に関わる紛争、近隣トラブルの有無、現在越境している擁壁や立木の有無、物件内で亡くなられた方がいる場合(老衰を含む)は、その旨を必ずご記入ください。












